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特定保健指導とは

2018.09.13
特定保健指導
近年、よく耳にするようになった「特定保健指導」とはどういう意味なのか、どういう指導なのか、ご存知でしょうか。
今回はそんな「特定保健指導」についてご紹介します。
※本記事の情報は記事作成時点の情報となります。

特定保健指導とは

特定保健指導とは、平成20年4月に厚生労働省が義務付けられた公的医療保険加入者全員(被保険者・被扶養者)を対象とした保健制度です。

日本人の死亡原因の約6割を占めるのが生活習慣病です。その生活習慣病予防のために、40歳~74歳までの公的医療保険加入者を対象に、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診のことを「特定健診」と呼びます。

この「特定健診」の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、且つ、生活習慣の改善でこの生活習慣病発症リスクを抑えることが期待できる方に対して、健診・保健指導に関わる医師保健士や管理栄養士などによる生活習慣の指導サポートのことを「特定保健指導」と呼びます。

特定健診は、生活習慣病予防のためにも1年に一度の受診が推奨されており、生活習慣の改善が必要な方は、特定保健指導を受ける必要があります。

ちなみに「特定健診・特定保健指導」は、正確には「特定健康診査・特定保健指導」と呼び、時には「メタボ健診」と呼ばれたりもしています。

特定保健指導の基準

厚生労働省によると、特定保健指導には男性/女性と、年齢によってその基準が設定されています。

基準項目としては、

● 腹囲
● 血糖
● 脂質
● 血圧
● 喫煙歴

などの項目をもとに基準が設定されており、これらの基準値が保健指導判定値を超えている場合に、保健指導の種類が判定されます。

ただ、単純に基準値だけで判定されることはなく、最終的には医師がすべての検査項目の結果から総合的に判断し、保健指導とすべきか、医療機関への受領とすべきかを判定します。
特定保健指導

特定健診(特定健康診査)の健診項目

上述の通り、特定保健指導とすべきかどうかを判定するために、特定健診(特定健康診査)を行う必要がありますが、具体的にはどういった健診が必要なのかご紹介します。

● 質問票(服薬歴、喫煙歴 等)
● 身体計測(身長、体重、BMI、腹囲)
● 理学的検査(身体診察)
● 血圧測定
● 血液検査
 ・ 脂質検査(中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール)
 ・ 血糖検査(空腹時血糖又はHbA1c) 注)摂食時はHbA1c
 ・ 肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)
● 検尿(尿糖、尿蛋白)
● 心電図検査
● 眼底検査
● 貧血検査(赤血球数、血色素量、ヘマトクリット値)
※一部、医師が必要と認めた場合に実施する項目もあり

特定保健指導の基本的な流れ

特定健診・特定保健指導の基本的な流れをご紹介します。

基本的な流れ

基本的な流れは、

① 年次計画の策定
② 特定健診(特定健康診査)
③ 特定保健指導の判定
④ 特定保健指導
⑤ 評価

となります。

上記は大まかな概要のフローとなりますが、④の特定保健指導のフェーズをさらに詳細を切り出してご紹介します。

支援の計画

特定健診(特定健康診査)後、まずは支援計画を立てます。
支援計画は対象者ごとに作成し、健診結果と詳細な質問票で行動変容の準備状態を把握します。

支援の判定

● 積極的支援

生活習慣病発症のリスクが複数重なっている場合は、「積極的支援」と判定されます。
準備段階にあわせて個別の目標を設定し、具体的で実現可能な行動の継続を支援します。

● 動機付け支援

生活習慣病発症のリスクが出現し始めた段階の場合は、「動機付け支援」と判定されます。
生活習慣の改善に対する個別の目標を設定し、自助努力による行動変容が可能となるような動機づけを支援します。

対象者ごとの評価

6ヶ月後の終了時点で、対象者ごとに評価します。

● アウトプット(事業実施量)評価
 ⇒ 実施回数や参加人数等

● アウトカム(結果)評価
 ⇒ 糖尿病等の有病者・予備群の減少率、保健指導効果

● プロセス(過程)評価

● 健康度の改善効果と医療費適正化効果

など

特定保健指導の今後

現在、特定健診(特定健康診査)の受診率は28.8%(平成28年度実績)、特定保健指導の受診率は45.2%(平成28年度実績)に留まっており、まだまだ受診率は低い状況です。

とはいえ、平成28年より過去5年間の推移をみると、徐々にではあるが数値は上がってきている状況です。

今後は、受信率をさらに向上させる目標を立てており、平成35年(2023年度)には特定健診、特定保健指導、両方とも受診率60%を目標としています。

さらに協会けんぽの調査で、特定保健指導に効果があることは明らかになったが、実施率は2割以下だそうです。今後は医療費適正化のため指導強化が求められています。

参照元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html

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