RenoBodyウォーキングイベントサービス 利用規約

第1条(適用)
RenoBodyウォーキングイベントサービス利用規約(以下「本利用規約」という。)は、弊社と本利用規約に同意する当事者(以下「契約者」という。)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、これの他別途紙面または電磁的方法により弊社が提示した事項は、本利用規約の一部を構成するものとする。

第2条(用語の定義)
本利用規約において使用する用語は以下のことを意味する。
(1)「本サービス」とは、弊社が権利を有するアプリケーション「RenoBody」のウォーキングイベント機能(以下「ウォーキングイベント機能」という)を用いる方法によって弊社が提供するウォーキングイベントサービスをいう。
(2)「イベント」とは、ウォーキングイベント機能を用いて契約者が主催する、歩行企画・大会・その他の催しをいう。
(3)「利用契約」とは、本利用規約の同意する当事者と弊社との契約関係をいう。
(4)「ユーザー」とは、管理者、利用者を包括した総称をいう。
(5)「管理者」とは、契約者から委託を受け、ウォーキングイベント機能を用いてイベントを管理する者をいう。
(6)「利用者」とは、ウォーキングイベント機能を用いた管理者からのイベント参加募集を受け、イベントに参加する者をいう。
(7)「ID」とは、利用者を識別するための英数字、および記号の組み合わせであって、管理者が利用者に通知するものをいう。
(8)「パスワード」とは、利用者を識別するための英数字、および記号の組み合わせであって、個々の利用者が個別に設定するものをいう。

第3条(利用規約の適用範囲および変更)
1.本利用規約は弊社と契約者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されるものとする。
2.弊社は、次の場合に、契約者の同意を得ることなく本利用規約を変更することがあり、変更後は変更後の利用規約を優先して適用する。
(1)本利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2)本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
3.当社は、本利用規約の変更にあたり、変更後の本利用規約の効力発生日が到来する前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容ならびにその効力発生日をwebサイト上の本サービスのホームページ(URL:https://renobody.jp/corporation/)に掲示することにより、契約者に周知するものとする。
4.変更後の本利用規約の効力発生日以降に、契約者が本サービスを利用した場合、契約者は、本利用規約の変更に同意したものとみなすものとする。



第4条(本サービスの申込み)
1.本サービスの新規利用申込みは、本利用規約に同意の上、弊社指定の利用申込書またはWeb上の利用申込フォーム(以下、総称して「申込書」という)に所定事項を記載することにより行うこととし、既申込内容に変更が生じた場合も同様とする。
2.前項の申込みに対し弊社が承諾することにより、利用契約が成立するものとする。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には利用契約を締結しない場合があり、利用契約締結後に次に掲げる事項が判明した場合は利用契約を解除することがある。
(1)弊社所定の申込み手続きに従わない場合、その他本利用規約に違反し、または違反するおそれがある場合
(2)その契約者名義が法人(法人に相当するものと弊社が認めるものを含む)でない場合
(3)本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じ、または生じるおそれのある場合
(4)前項の申込みを行った者が反社会的活動を行う団体またはそれらと関連のある団体であると判明した場合
(5)その他弊社が不適当と判断した場合

第5条(本サービスの運用)
1.弊社は、善良な管理者としての注意をもって、弊社の責任と負担により本サービス(本サービス利用に必要な機器を販売又はレンタルした場合はこれらを含む。)を維持・運用するものとする。
2.弊社は、弊社の責任により契約者の事前の承諾なくして本サービスにかかる業務の一部または全部を第三者に委託することが出来るものとする。
3.弊社は、本サービスの利用に関して契約者からサポートの要請があった場合には、合理的な範囲でサポートを提供するものとする。

第6条(本サービスの追加変更・終了)
1.弊社は、契約者に事前に催告等することなくして、本サービスの全部または一部を追加変更できるものとする。
2.弊社は、契約者に3ヶ月前に事前に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができるものとする。

第7条(本サービスの一時停止および契約の解除)
1.弊社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、事前に催告等することなくして、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または利用契約を解除できるものとする。
(1)契約者について、自己振出の手形もしくは小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合、租税滞納処分を受けた場合、破産手続、会社更生手続、民事再生手続、もしくは特別清算手続の開始申立があった場合、清算手続が開始された場合、合併によらず解散した場合、または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(2)契約者が本サービスの運営を妨害しまたは弊社もしくは第三者の名誉信用を毀損した場合
(3)利用契約その他通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合
(4)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(5)本利用規約を履行することが困難となる事由が生じた場合
(6)反社会的活動を行う団体またはそれらと関連のある団体であることが明らかになった場合
(7)契約者が、営利目的の有無を問わず、利用契約上の権利義務の全部または一部を第三者に貸与・譲渡・担保設定等した場合
(8)その他本利用規約等の規定に違反した場合
2.弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前に(緊急の場合は事後に)通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとする。
(1)本サービスの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)本サービスに故障等が生じた場合
(3)停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
(4)前各号の他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合
3.天災地変その他の不可抗力により、本サービスの全部もしくは一部が滅失しまたは破損し、本サービスの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、弊社はその旨を契約者に通知して利用契約を解除することができる。
4.弊社は、理由の有無にかかわらず、契約者に対して3ヶ月前に事前に通知することにより、本サービスの全部を廃止し利用契約を解除することができるものとする。
5.本条により本サービスが一時停止し、または利用契約が解除された場合でも、本利用規約に特別の定めがある場合を除き、弊社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任(利用料金の減免等を含む。)も負担しないものとする。

第8条(本サービス対象外の事項)
以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、弊社は、本利用規約に特段の規定がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとする。
(1)本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線、OS等の保持・管理およびコンテンツの保持・管理
(2)イベントを主催又はイベントに参加する為に必要な場所、設備、備品、器具等の使用及びそれらの使用に関する官公庁又は第三者の許認可取得
(3)以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧
a.前2号の機器・場所等に起因する中断・障害
b.契約者による本サービスの不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
c.第三者の故意または過失に起因する中断・障害
d.停電、火災、地震、労働争議等の契約者、弊社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
(3)前3号の他、本利用規約で弊社の責任と明記されていない事項

第9条(管理者の業務)
管理者は、以下の各号に定める事項を行うものとする。
(1)本サービスに係るIDおよびパスワード、その他漏洩、使用上の誤りまたは第三者(利用者を含む。)による不正使用等の管理・監督
(2)本サービスに関する契約者と弊社との間の通知の授受および必要な協議等を実行する
(3)本サービスの適切な利用を図るため、契約者の社内における関係者および利用者に必要な指示等を与える
(4)イベントに関する利用者からの問合せ、請求等があった場合の対応を行う
(5)本サービスの適切な運用を図るため、契約者の社内における施設・設備等の整備に努める
(6)前各号に定めるほか、契約者と弊社との間で別途合意する事項

第10条(本サービスの利用におけるユーザー等の責任)
1.本サービスを利用してユーザーが行うあらゆる行動については、ユーザーの責任で行われるものであり、弊社は当該行動についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。
2.ユーザーによる本サービスの利用に関して、第三者から弊社に対してクレームまたは請求があった場合、契約者は、当該クレームまたは請求に対応し問題を解決するものとし、当該クレームまたは請求に関して弊社が損害(相当な弁護士費用を含む。)を被った場合、当該損害を賠償するものとする。
3.本サービスを利用して行うイベント上の管理は全て管理者の責任で行うものとし、イベントに際して発生した管理者の損害に関して弊社はいかなる責任も負わないものとする。
4.本サービスを通じてユーザー間でトラブルが生じた場合、当該トラブルはユーザー間で解決するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとする。
5.契約者はユーザーの一切の行為について弊社に対し直接責任を負うものとする。

第11条(本サービスの利用制限)
1.ユーザーは、本サービスの利用において以下の行為を行ってはならないものとし、管理者は、利用者に対して以下の行為を行わないよう管理するものとする。
(1)不正な手段を用いて本サービスの運営を阻害する行為
(2)他の利用者又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(3)特殊なプログラム等を介した不正な方法による情報操作又は不正なアクセスを試みる行為
(4)本サービスの不具合を意図的に利用する行為、及び弊社以外の第三者へその内容を広める行為
(5)弊社への問い合わせ内容、またその回答内容等について、弊社の事前の承諾を得ることなく公開・掲載する行為
(6)法令、条令、その他行政等が定める規則等、または公序良俗に反する行為
(7)犯罪行為、またはこれを予告、助長する行為
2.弊社は、前項の定めに違反するおそれのある場合(違反した場合を含む)、その他弊社が必要であると判断した場合は、弊社内に蓄積されたデータを閲覧することができるものとする。
3.弊社は、契約者およびユーザーが本利用規約に違反していると判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、是正しない場合は直ちに本サービスの提供を停止することができる。

第12条(本サービス終了時の処理)
1.利用契約が解約または解除により終了した場合、ユーザーは、本サービスを一切使用できなくなるものとし、弊社から提供された一切の物品を直ちに弊社に返還するかまたは弊社の指示に従って廃棄する。
2.利用契約が終了した場合、解約日を経過してなお本サービスに登録されているデータ等は全て弊社の責任において削除できるものとする。

第13条(再契約)
利用契約が終了した後再度利用契約を締結する場合、弊社は過去データの復元または過去データの引継ぎは行わないものとする。

第14条(本サービスの利用料金)
1.本サービスの利用料金(以下「利用料金」という。)は別紙の価格表記載の利用ID数に対応した月額料金とする。利用ID数が100以下の場合は利用ID数を100とみなし、利用ID数200以降も同様にみなすものとする。
2.前項の利用ID数は、利用契約における発行ID数からイベントに用いられたID数を指すものとする。
3.利用料金は、本サービスの利用ができない期間が生じた場合であっても、割引等は行わない。

第15条(利用料金の請求および支払)
1.弊社は、契約者に対し、本サービスの利用期間中の月ごとの利用ID数を記載した報告書を提出するものとする。契約者が、報告書記載の日付けから3営業日以内に報告書の内容について何ら異議を述べなかった場合、当該期間の経過をもって検収したものとみなす。
2.弊社は、検収完了後第15条に定める方法により算出した利用料金に消費税額を付した金額をもって契約者へ請求し、契約者は申込書に記載の条件にて支払を行う。なお、弊社の請求方法は申込書の記載に従って請求書を発行するものとする。
3.支払期日が経過しても利用料金の支払がない場合、契約者は、その支払いがない利用料金について、支払期日の翌日から起算して完済までの日数に応じて年14.5%の割合により計算して得た遅延利息をその支払いがない利用料金に加算して支払うものとする。
4.弊社から契約者に、事実と異なる請求がなされた場合、その訂正のため契約者がその請求書を弊社に返送した日から起算して、訂正された請求書に記載された支払日までの期間は、遅延利息の算定期間に算入しないものとする。
5.前四項の定めにかかわらず、弊社が料金回収につき委託する株式会社ROBOT PAYMENT(以下「請求代行会社」という。)により、利用料金の請求をする場合、請求代行会社が契約者に代わって弊社に対し立替払いをし、その後契約者に対して当該立替払いに基づく代位請求をするので、契約者は指定する期日までに請求代行会社に対し支払うものとする。なお、この場合、弊社は、報告書及び請求書を発行しないものとする。

第16条(秘密保持)
1.契約者は、本サービスの利用により知り得た弊社の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密(利用契約の内容等を含む)を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、弊社の承諾なしにユーザーまたは第三者に公表または漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、弊社に書面による通知のうえ、法令の定めに従うことができるものとする。
2.以下の各号に定める情報は本条の秘密に該当しないものとする。
(1)既に公知の情報および開示後契約者の責めによらず公知となった情報
(2)本サービスにより知り得た以前から保有していた情報
(3)本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
(4)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
3.本条の規定は、利用契約の終了後も3年間効力を有するものとする。ただし、第20条に定める知的財産権その他の権利に該当するものについては、第20条の規定が優先する。

第17条(知得情報の取り扱い)
1.契約者は、本サービスを利用するに際し、弊社が本サービスの提供に必要な範囲内で個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、個人別に付された番号、記号その他の符号、または画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの)をユーザーから取得するものとする。
2.契約者は、ユーザーから取得した個人情報を弊社に開示するものとし、弊社はユーザーの個人情報を弊社が別途定めるプライバシーポリシー(http://www.neoscorp.jp/privacy/index.html)に従って取り扱うものとし、本サービスの提供以外の目的に使用しないものとする。また、弊社は、契約者より取得した他の知得情報に関しても、善良なる管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
3.弊社及び契約者は、本サービスの提供に際し、個人情報のうち、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定するものをいいます、以下同じ)又は個人番号を含む情報は取り扱わないものとし、契約者は、個人番号又は個人番号を含む情報を弊社に提供しないものとする。

第18条(開示)
1.弊社は、契約者と別途書面により合意する場合を除き、本サービスの利用に関して、契約者の名称を営業用資料、投資家向資料、ホームページ等によって開示等することができるものとする。
2.弊社は、契約者が本サービスに関し「N-system」連携を利用する場合には、契約者に関する以下の情報を、株式会社健康長寿研究所へ開示できるものとする。
(1)会社名等の法人名称
(2)イベント開始日
(3)イベント終了日
(4)利用者の想定人数

第19条(知的財産権の帰属)
本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等にかかる著作権、産業財産権その他一切の知的財産権は、弊社またはその他の正当な権利者に帰属しており、契約者に譲渡するものではなく、また、本利用規約に定める以上に契約者に対し使用許諾等するものではない。

第20条(免責)
1.弊社は、契約者に対して、本サービスを現状有姿のまま提供し、契約者は自己の責任で本サービスを利用するものとする。
2.弊社は、本利用規約上特段の定めがある場合その他弊社と契約者の間にて特段の合意がある場合を除き、本サービスが契約者の意図している品質性能その他の事項に適合することを一切保証しないものとする。
3.弊社は、本利用規約上特段の定めがある場合その他弊社と契約者の間にて特段の合意がある場合を除き、本サービスに付随するサービスに関してユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとする。

第21条(損害賠償)
1.契約者が、本利用規約違反その他契約者の責めに帰すべき事由により弊社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。
2.契約者は本サービスの利用により第三者(ユーザーを含む。)に対し損害を与えた場合または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとする。
3.弊社は、本利用規約上特段の定めがある場合その他弊社と契約者の間にて特段の合意がある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本サービスの不具合・故障、第三者による本サービスへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、何らの責任も負担しないものとする。
4.弊社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、弊社が負担する賠償金の総額は、契約者が弊社に支払った本サービスの利用料金の直近1ヶ月分を上限とし、直接かつ現実に生じた損害のみを賠償するものとする。

第22条(通知)
1.本利用規約に基づく通知は、以下の各号に定める方法その他弊社の指定する方法で行うことができる。
(1)契約者が予め書面で指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法
(2)弊社が指定するWebサイトへ掲示する方法
(3)本サービスの機能を利用して提示する方法
2.前項第1号に定める電子メールによる通知は、相手方が電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが正常に到達した時をもって通知が完了したものとみなす。

第23条(権利義務の譲渡制限)
契約者は、書面による弊社の事前承諾を得ることなく、契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に貸与、譲渡、担保の用に供することができないものとする。

第24条(紛争の解決)
1.本利用規約の条項または本利用規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。
2.本利用規約に関する準拠法は、日本国法とする。
3.本利用規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

最終改定日
(実施期日)
本利用規約は、2017年 6月 1日から実施する
(改定履歴)
2021年12月 1日   運用変更に伴う改定