去る5月24日、健康経営支援サービスを提供する4企業が参加する「健康経営実践セミナー2019」 が開催されました。本記事は詳細レポート全4回構成の第1回として、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社、高塚志保様による「健康経営の推進について～取組を実行・推進していく上で直面する課題など～」の模様をお送りします。東京海上日動リスクコンサルティングで主軸として行なっているデータ分析の視点から、健康経営にまつわる新しい動向について紹介いただきました。

健康経営のひろがり

最近では、メディアで「健康経営」という言葉や、「健康経営優良法人」の発表などの露出が多くなってきていて、企業の注目や取り組みが増えている。企業間の認識も広がってきていて、「健康経営度調査」の回答企業は年々増加してきている。
出典：経済産業省ヘルスケア産業課（平成30年12月）『第19回健康投資ワーキンググループ　事務局説明資料』

健康経営優良法人2020のからの制度変更について

健康経営優良法人の大規模法人部門においては、昨年度受けた企業が1800を超え、去年900近くの企業がホワイト500に認定された。しかし、今年からは「ホワイト500」の指すとおり、「上位500法人（ホワイト500）」と「ホワイト500以外の健康経営優良法人」に区分することになったため、健康経営度調査の点数で評価される上位500への争いが激化することが予想される。一方で「ホワイト500以外の健康経営優良法人」については、相対評価がなくなるために認定要件を満たしていれば認定され、ハードルが下がる可能性がある。 出典：経済産業省サイト「健康経営優良法人認定制度」より

健康経営の進め方　評価項目と推進ステップ

健康経営度調査の評価項目から具体的な進め方として、状況の把握から体制整備、課題の可視化、施策の実施まで以下の4ステップに整理し、それぞれのステップについての取り組み方を紹介。

Step1.健康経営推進度の把握

まずは自社の健康経営推進度を把握する。推進度を把握するために、例えば健康経営度調査フィードバックシートの見直しを行なう。また、健康経営度調査の設問への回答を解釈することによって、実施すべきことが明らかになることがある。自社ができていない項目を明確にすることで、取り組むべき課題を正確に把握することがポイント。

Step2.体制の整備

会議体や組織などの体制とデータを集める体制を整備する。まず自社のスタンスとして健康保持・増進に対する方針を明文化する。明文化が不十分のままだと、社員にメッセージが届かなく、後に施策を行なっても参加率が上がらない、ということが実際に起こっている。明文化の方法として従業員向け白書や、自社データを使用したeラーニングコンテンツを作るなど、伝える方法を考えることも重要。また情報開示については今年は健康経営度調査で表現内容の要件などが示される予想なので、しっかり見直すことが必要。また、データを集める体制整備は、今後かなりの企業が真面目に取り組まないといけないところ。データがないと後段のPDCAの最初の部分で躓くことになる。企業側がどうやったらデータを活用できるか、プライバシーも配慮してどこまでデータを持つかを整理する必要がある。

Step3.健康課題の可視化

健康経営度調査で重要と言われるPDCAの基本となる項目。集めたデータをもとに課題を可視化する。課題の分析、あるいは過去にやった施策の効果評価により、課題の現状を数値で評価し数値で目標をつくる。これは、具体的なデータを企業側が持たないと実行できない。まず、データを集めるための体制整備をした上で様々な切り口から分析をする。 参考までに健康経営の可視化指標として「プレゼンティーズム・アブセンティーズム」がある。プレゼンティーズムとは「何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状態」で、簡単なアンケートで測ることが可能。先進的な企業はプレゼンティーズムも使ってPDCAを回しているケースが増えている。

Step4.施策の実施・評価

課題に対する取り組み、効果を分析してPDCAサイクルに基づいた施策を実施する。施策をやる＝PDCAを回していくということを意識して取り組む必要があり、先のステップで取ったデータを活用して、分析・効果測定を行なっていることが重要。PDCAについては健康経営度調査でも今年度さらに詳しく聞かれる可能性があり、意識的に注力したほうが良いと思われる。