健康経営成功への道 様々な企業様、健保組合様の健康経営への取り組み事例や関連ニュースをお届けします。

データヘルス計画とは

2018.09.19
データヘルス
私たちにはあまり耳慣れない言葉に「データヘルス計画」というものがあります。
企業にとっても、従業員にとっても馴染みの薄い言葉ですが、今回は、このデータヘルス計画についてご紹介いたします。

データヘルス計画とは

データヘルス計画とは、厚生労働省が国の成長戦略、日本再興戦略として、医療費や健診情報、医療情報(レセプト)などのデータ分析に基づき、PDCAサイクルで効率的かつ効果的な保健事業を実施する取り組みのことを言います。

なぜ企業にとっても、従業員にとっても、馴染みが薄いのかというと、データヘルス計画は、健康保険組合に実施を義務付けられている取り組みだからです。

データヘルス計画は、2014年3月からすべての健康保険組合に実施を義務付けられており、今までやみくもに実施してきた保健事業を、データを活用して科学的にアプローチすることで保健事業の実効性を高めていくことが、データヘルス計画の狙いです。

その背景には、少子高齢化社会による労働人口の減少があり、定年退職の延長や生活習慣病リスクを顧みたうえで、企業にとって従業員の健康づくりは重要な経営課題と位置づけられていることが挙げられます。

データヘルス計画

PDCAサイクルとは

皆さんはPDCAサイクルという言葉をご存知でしょうか。もしかしたらご存知の方のほうが多いかもしれませんが、少しご紹介します。

PDCAとは、計画(Plan)→実行(Do)→評価(Check)→改善(Action)の頭文字をとった言葉で、このPDCAを繰り返し実施することをPDCAサイクルと呼ばれています。

仕事や業務を進めていくうえで、継続的に改善を図りながら、進めていくことができる手法としてあらゆる業界や場面で利用されています。

【P】:計画フェーズでは、目標を設定し、業務や作業計画を立て、情報収集をしながら、計画を立案していきます。

【D】:実行フェーズでは、前フェーズで立てた計画を実際に実行するフェーズです。テストをしながら進めていきます。

【C】:評価フェーズでは、「計画→実行」を評価するフェーズです。計画で設定した目標を達成しているか、課題は解決できているかなど評価します。

【A】:改善フェーズでは、結果をもとに改善を行います。これで終わりというわけではなく、改善した内容をもとに再度計画を立てて、PDCAサイクルを実行していきます。

PDCAサイクルに終わりはありません。
継続的に改善を図っていき、より良い状態を常に求めて進めていきます。

データヘルス計画におけるPDCAサイクル

【P】:計画フェーズ

これまでの保健事業の振り返りとデータ分析による現状把握を実施。
保健加入者の健康課題を明確にした上で保健事業を計画・企画を行う。

【D】:実行フェーズ

費用対効果の観点を考慮しつつ、特定保健指導などの取り組みや、その他、健康・医療情報を活用した取り組みを実施する。

【C】:評価フェーズ

特定健診の受診率や、医療費など客観的な指標を用いた保健事業の評価を実施する。

【A】:改善フェーズ

評価結果に基づく保健事業の見直しを行う。

データヘルス計画におけるPDCAサイクル

データヘルス計画の特徴

データヘルス計画の特徴として以下の4つを挙げることができます。

● データ活用による意識の向上

データを活用することで、健康づくりを俯瞰して確認・分析できることができるようになります。
そのため、加入者も施策立案者も身近なものとして確認でき、健康づくりを意識することができるようになります。

● 保健事業範囲に合わせた施策が可能

データヘルス計画は、それぞれの各健保組合の進み具合に合わせて、保健事業の取り組めるところから一歩ずつ進めていくことができます。
健保組合によって規模や財政状況、組織環境等は異なりますが、各健保組合に合わせた計画により、すべての健保組合で着実に実施できることができます。

● 企業側とのコラボヘルス

職場環境の整備や従業員への意識づけなど、企業側との協働により保健事業の実効性を高めることができます。
この企業(事業主)と健保組合の協働をコラボヘルスと呼びます。

効果的な保健事業は生産性の維持・向上にも繋がることから、企業側とメリットを共有して保健事業を推進することが、データヘルス計画を実施する上で効果的です。

● 外部専門事業者の活用

外部専門事業者を活用することで、健保組合の人材不足を補い、民間による創意工夫を活用するメリットがあります。


いかがでしたでしょうか。

今回は健康経営の取り組み施策の一つとしてデータヘルス計画を取り上げました。
企業と健保組合のコラボヘルスにより健康経営の推進ができることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

データヘルス計画の第一期は2015年から2017年の3年間でした。今年(2018年)は第二期のデータヘルス計画開始年度にあたります。

従業員にとってはデータヘルス計画を通じて、より働きやすい職場環境になってくれるに越したことはありませんね。

参照元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061273.html

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