【無料WEBセミナー第11回サマリー】 夢に挑戦し続けるために　住化エンバイロメンタルサイエンスの健康経営

RenoBodyでは、健康経営の優良事例やお役立ち情報をご紹介する参加無料のWEBセミナーを定期的に開催しています。今回は過去にお届けしたなかから、第11回セミナー住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社様のサマリーをご紹介します。
また、今回本セミナーのアーカイブ配信もご覧いただけます。サマリーの最後で詳細をご案内しておりますので、併せてご活用ください。

【第11回無料WEBセミナー】
夢に挑戦し続けるために　住化エンバイロメンタルサイエンスの健康経営
講演者：住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社 業務本部 総務人事部 部長 前田徹次氏
【講演者自己紹介】京都出身・京都育ち、東京での大学生活を除き、社会人になってからの勤務の多くが大阪という根っからの関西人。人事領域中心のキャリアで、現職においては総務人事部に所属し、総務領域も所管。人や物を通しての組織活性化、生産性向上を担っています。また、近年の採用難易度の上昇に伴い、定期採用を中心とする採用候補についてブランディング推進部部長としての活動も行っています。
司会者：一般社団法人社会的健康戦略研究所 理事・mHealth Watch 編集長 渡辺武友氏
配　信：2024年9月25日（水）・26日（木）・27日（金） 14:00～15:00

企業及び事業概要と健康経営の経緯・背景

住化エンバイロメンタルサイエンス（以下SES）の健康経営はまだ試行錯誤をしており、道半ばの状況ですが、当社は健康経営の専任組織を持たず、予算もそれほどかけずに取り組んできた成果として、直近2024年度には「ブライト500」に認定されています。その具体的な取り組み内容や工夫した点などにつきまして、皆さんに共有させていただき、少しでもご参考になればと思っております。

企業及び事業概要

住化エンバイロメンタルサイエンスの「住化」は住友化学の略称で、住友化学のグループ会社です。2014年4月に住友化学のグループ会社間で合併し、今年2024年で満10周年を迎えました。
主な事業内容は、家庭用殺虫剤・環境管理用薬剤、木材保存剤、白アリ防除用薬剤、工業用殺菌剤、動物用医薬品などの開発・製造・販売で、住友化学の原体、有効成分を最終商品にして主に“B to B”にて展開し、ホームプロダクツ事業・環境薬剤事業・精密化学品事業の3事業を行っています。

健康経営の歩み

健康経営の始まりは2017年で、働き方改革の文脈の中でワークライフバランスの推進を旗印に、さまざまな施策を行ってきました。特に健康経営と密接につながる時間外勤務の削減や有給休暇の取得率向上などを進めてきました。
働き方改革と並行して2019年11月に「健康宣言」を行いました。健康経営に関しては、専任制度組織は持たず、部内の実務担当者、男性2名、女性1名の計3名、部長である私を入れて4名の兼務体制にて、健康宣言以降2019年下期にかけて、具体的取り組みについて議論を進めてきました。

［健康経営推進体制］

2020年4月以降は具体的取り組みをスタートさせ、その後 の2021年度から2024年度までの健康経営優良法人認定につながりました。直近 2024年の「ブライト500」に関しては、申請会社3429社中、101位から150位のランキング、大阪府内では1位から50位、製造業でも同じく1位から50位というランキングで「ブライト500」を取得することができました。

健康経営に至る経緯

SESは2014年に合併して発足した会社です。その中で初代社長が在任中にガンに罹患していることが判明し、その後2016年に退任し、残念ながら2018年に他界するという出来事がございました。 社長が入院中の病床より私宛てのメールにて、「ガンと仕事の両立支援」、「時間外勤務の削減」、朝方ワークの奨励策としての「朝食支給」、「22時以降の接待飲食の禁止」といった新聞記事で紹介されている他社の事例を送付されました。
この1通のメールが健康経営の推進の大きな契機になり、その後、社長の遺志を受け継いで健康経営を進めていこうという大きな機運となりました。
SESでは2018年度から第４の柱となりうる新しいビジネスの育成・強化を目指す社内ビジネスアイデアコンペとして「SES Life Innovation Award」を行なっています。その初年度に、従業員全体の福祉向上に資する取り組みとしての健康経営として、健康経営の担当者並びに推進メンバーでエントリーしました。全社向けに社内プレゼンテーションを行なったため、「健康経営」というワードが社内共通言語として認知されるようになり、以降、健康経営を進めるにあたっては比較的、社内理解を得やすくなったと考えています。

健康経営を推進する2つの背景

・背景1：社員の高齢化
男女とも社員の平均年齢が47歳で、社員一人ひとりの健康リスクの高まりや、加齢に伴うパフォーマンス低下に懸念
・背景2：合併会社ゆえの社員の多様なオリジン
SESは2014年に設立された合併会社のため、社内融和やコミュニケーションの活性化に課題
 
これらの課題を解決するにあたり、総務人事部として何ができるのか自問したときに、「社員の幸せを第一に考える総務人事部」を目指そうという崇高な理念を掲げました。「心身とも健康である個人」「コミュニケーションが活発である組織」の2軸で、「健康」をキーワードに会社が持続的に成長・発展していくことに総務人事部として貢献していきたいということで健康経営を位置づけました。
また、健康経営優良法人認定が、ややもすると最終ゴールになりがちですが、これを最終ゴールとすることなく、長期継続的かつ本質的な健康経営の推進を実現していきたいという思いで取り組みをスタートさせ、現在に至っています。

■振り返り
渡辺氏：先ほど前社長がガンになられたとのことでしたが、ガンと戦いながら、会社はどうあるべきかを考えられたということだったのでしょうか。
 
前田氏：合併当初は、合併会社間の融和や社内コミュニケーションの活性化をかなり懸念されておりました。そのような折に、社長ご本人がガンに罹患し、健康経営の重要性を経営者としてできなかったのかというようなメッセージを、私宛てに１通のメールでいただいたというのが実態でございます。
 
渡辺氏：健康への取り組みと、合併したことによるコミュニケーションの課題を解決していくことの必要性が、前社長の思いにあったということですね。前田さんに連絡が来て、役員の方々や他の関連する方々とメールを共有されていかがでしたか。
 
前田氏：まずは部内で、兼務体制ではありますが健康経営の推進を担当しているメンバーに、まさにメールそのものや新聞記事を共有しまして、当時の2代目の社長にも同じくメッセージを共有いたしました。部長以上は月1回、社内イントラにメッセージを上げる取り組みがあるのですが、私の順番が回ってきた時にもメッセージを共有・発信させていただきました。社内を巻き込んで、できるだけ健康経営への熱を伝播していこうという思いで取り組んできたというような状況になります。
 
渡辺氏：皆さん共感してくれた感じでしょうか？
 
前田氏：私の思いが、どこまで熱が伝わったかは分からないですが、社内には非常に協力的な体制もありますし、そこは大変感謝しております。
 
渡辺氏：それのおかげもあっての「ブライト500」取得ということですね。これは運営側のチームだけでやっていてどうにかなる問題じゃないですよね。
続いては、健康経営の具体的な施策や成果などの説明をお願いします。

具体的な施策1：人間ドックの無償化とウォーキングイベント

ここからは3本の柱を中心に進めている具体的な取り組みをご説明させていただきます。

1本目の柱：健康診断制度の拡充

健康経営の取り組みで一番の目玉は「人間ドックの無償化」です。人間ドックの受診実績は、無償化導入前の2019年度までは20名台程度、受診率10%台前後でしたが、2020年4月に50歳以上無償化を導入した後は受診者数・受診率とも大幅に増加しました。
社員の高齢化に伴い、65歳までの定年延長、70歳までの雇用・再雇用という世界がそこまで迫り、50歳を超えると一般的にガンの罹患率が上昇すると言われる中で、法定の健康診断項目よりも検査項目が充実した人間ドックを受診することで、ガンや各種疾病の早期発見、早期治療につなげていきたいと考えています。
また、オプションでの婦人科健診、乳ガン・子宮ガン検診についても無償化を実施。2020年度以降こちらも受診者・受診率ともに右肩上がりです。

2本目の柱：健康リテラシー向上

「SES歩活」と称したウォーキングイベントを2020年度から4年連続で実施しています。参加者や参加率は、2020年の開始初年度 は90%を超え、以降も4年間で80%を超える社員の参加があり、健康機運を盛り上げるイベントとして定着している状況です。
同時に社内コミュニケーションの活性化策を兼ねた写真投稿コンテストを開催。スタート時がコロナ禍の2020年だったこともあり、リアルに人が集まれないという状況の中で、社内コミュニケーション不足の課題解決にもこの写真コンペを活用しました。

ウォーキングイベントが定着した結果、開始当初より大幅に達成者数も上昇。また、「減量に成功した」「ジムに入会した」などのような運動習慣を継続しているという社員の声もかなり聞いています。社員の健康意識の向上、引いては健康経営の本質的な成果を実感しています。
このウォーキングイベント「歩活」は社内コミュニケーションと健康経営を掛け合わせた取り組みですが、2023年11月開催分では、CSR観点として、この2024年1月に発生いたしました能登半島地震を受け、歩数の達成者数に応じて日本財団を通じ寄付を行いました。

■振り返り
渡辺氏：具体的な活動について途中までお話を伺いました。ウォーキングイベントはかなり充実して行なっており、参加率も80から90%ぐらいということでしたが、元々皆さん歩くなどの健康行動はされている感じはありましたか？
 
前田氏：なかなか肌感覚でも分からないところではありますが、平均年齢47歳というあまり若い会社ではない中で、健康経営をきっかけに運動習慣を始められたという方も一定数おられるのかなと感じています。当社の社員は何か始めようとなったときに、非常に協力的かつ積極的に参加してくれますので、そこも本当に大切にしていきたいカルチャーだと思っています。
 
渡辺氏：皆さん協力的だから、「健康を気にしてます部門」など写真投稿コンテストの部門がいくつかあったとしても、割と前向きに捉えて参加してくれるのでしょうか？
 
前田氏：投稿数もかなり多く100何件と投稿をしてくれます。結構コメントもしてくれますので、非常に面白い取り組みができていると評価しています。季節もちょうど秋めいて、暑くもなく寒くもない11月は、歩くには一番いい時季にイベントを開催できているのかなと思っています。
 
渡辺氏：ウォーキングイベントをうまく活用して、単純に毎回歩きましょうというだけでなく、写真投稿コンテストを同時開催するなど「楽しむ」というのが一つのポイントになっていますね。それではウォーキング以外の取り組みも含めて、最後までご説明をお願いいたします。

具体的に施策2：幅広い内容の健康セミナーの開催や働き方改革の推進

多彩な内容の健康セミナーを開催

2019年度より、健康リテラシーの向上の観点から健康セミナーを開催しています。テーマは多岐に渡り、フィジカル、メンタル、睡眠、禁煙等々、非常に幅広く設定。講師は当社が加入している健康保険組合やお世話になっている生命保険会社さんなどのご協力を得ているほか、テーマにより健康経営関連のコンサルタント会社、医師等の専門家の方に依頼する場合もあります。
参加率が8割を超えるセミナーがあるなど、社員の皆さんが協力的かつ積極的に参加しており、我々担当者もやりがいを持って取り組んでいます。

3本目の柱：働き方改革

・時間外勤務削減と有給休暇の取得率向上
健康経営を推進する上で、やはり時間外勤務の削減や、有給休暇の取得率向上については積極的に取り組む必要があり、「しっかり働き しっかり休む」、「時間をかけて良い仕事をする」から「有限の時間の中で最大限の成果を出す」などの社内メッセージを発信して、働き方への意識改革を行い、組織風土づくりを通してワークライフバランスの推進を図ってきました。
結果、1カ月あたりの時間外勤務、所定外労働時間の1人当たり平均が月7時間程度と非常に少なく、25年度目標はさらに削減を図って月5時間程度が目標です。
また、年次有給休暇の取得率実績は、20年度、21年度は60%台で推移していたものが、22年度に初めて国のベンチマークである70%を超える結果になりました。直近23年度は76%まで上昇したので、25年度は80%を目標にしたいと考えています。
 
・コロナ禍の対処療法だった在宅勤務の定着
2020年新型コロナ対策として在宅勤務制度を本格的に導入。2020年4月に正式に制度化を図り、月最大8日を在宅勤務として認める制度としました。直近23年度は在宅勤務率・非出社率32%であり、制度として定着したものと評価しています。
通勤交通費も以前は定期代6カ月分を通勤交通費として支給していましたが、出社日に応じた実費支給に変更。毎月の支給となり、実務負荷は少し増えましたが、一定のコストメリットも出ており、今後も制度として定着していくものと考えています。

これまで行なった取り組みの成果について

健康経営や健康については何をもって成果とするか、なかなか難しいところですが、ここでは定量的に評価可能な行動変容や、生活習慣の改善などを数字で追いかけてみました。

 
今後もさらに健康経営の取り組みを進化・継続させ、こういった数値自体の劇的な改善変化が見られるような取り組みを地道に進めていきたいと考えています。

・SDGs の事業認定について
当社は2022年に日本SDGs協会によるSDGs事業認定という形で評価を受けることになりました。
SDGs の 17の目標のうち、当社全体では6つの目標に向けた活動と、健康経営関連の活動においては以下の3つの領域においてSDGsの事業認定を受けることができました。これは外部機関からの評価であり、健康経営を推進する取り組みの成果であると社内評価しています。

健康経営の戦略マップについて

健康経営の戦略マップについて、2023年度に策定しホームページ上に公開したことが、2024年度のブライト500につながったと考えています。

この構成が一番シンプルで理解しやすいものとして当社では整理を行いましたので、ご参考にしていただければと思います。

健康経営を推進する上での今後の課題

最後に健康経営上の今後の課題についてお話しさせていただきます。
 
1：マンネリ対策
今のところ「SES歩活」を中心とする各種イベントも非常に盛り上がり、セミナー参加率も高い水準で推移していますが、やはり年々目新しさがなくなってきます。今後も楽しみながら健康経営に取り組み、新しいネタ探しも含めてマンネリ対策を担当者5名の中で頑張っていきたいと思っています。
 
2：健康経営優良法人ブライト500の連続認定
次回の25年認定は前回ランキングを上回る認定をぜひとも受けたいという思いが当然あります。偏差値やランキングはこの24年度から各社にフィードバックされるようになり、当然各社ともその足りないところを埋められるので、ブライト500認定の難易度が非常に上がったものと捉えています。その中でも当社も2年連続の認定を取るべく様々な取り組みを実施していきたいと考えています。
 
3：健康診断結果のデータ一元管理
当社は200名規模で Excelなどで担当者のハンドの世界で健康診断の結果の管理は対応できる規模感ですが、データベースやソフトを入れるなどを今後は長期的な費用対効果も含めて検討していきたいと考えています。
 
4：食事や禁煙対策
ここが当社の一番弱い部分です。食事については、食堂がある事業所・ない事業所が混在するなど、各事業所間で公平的な取り扱い、取り組みを打ち出すことがなかなか難しい状況で、現状は置き型や自動販売機の設置にとどまっています。
禁煙対策は、喫煙卒煙セミナーの開催、健保組合の禁煙サポートプログラムの社内周知、禁煙日「スワンスワンの日」などという節目を捉えての社内周知にとどまっているので、今後はより踏み込んだ取り組みを行っていけたらと考えています。
 
5：人間ドック無償化の年齢要件
現時点で年齢要件が50歳以上ですが、受診率の高まりや、一定の効果も出ていると評価しているので、年齢要件の引き下げ、例えば45歳以上とするなどを具体的に検討していきたいと考えています。
 
今後も健康経営の推進に当たっては当社のWAYである「やってみよう」というマインドで、社内楽しみながらいろいろなことにチャレンジしていけたらと思います。

■振り返り
渡辺氏：最後にもう一点だけお伺いしたいのが、2019年に健康宣言をして健康経営としての取り組みをスタートしてもう5年活動しているわけですが、ここまで5年間やっていらした前田さんの感想をお願いします。
 
前田氏：総括的なところになりますが、世間的にも少子高齢化で、当社も47歳という平均年齢の中で、社内活性化や健康をキーワードに我々総務人事部が間接部門として少しでも貢献できたらという思いでやってきました。その取り組みの成果として、社内のコミュニケーションの活発化や、ブライト500という結果につながり、5年間の取り組みの成果として目に見える形で現れたので、振り返って非常に良かったなと思っています。今後も継続して本質的な取り組みを進めていきたいです。
 
渡辺氏：前向きに取り組んでいけば、健康経営を通して会社を進展させていけるという一つの例になったのかなと思うので、ぜひ皆さん参考にしてください。前田さん、本日はありがとうございました
 
前田氏：はい、お時間いただきましてありがとうございました。

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