【事例紹介・東京海上日動】健康経営の推進について～取組を実行・推進していく上で直面する課題など～　＜「健康経営実践セミナー2019」東京海上日動リスクコンサルティング株式会社様＞

最近では、メディアで「健康経営」という言葉や、「健康経営優良法人」の発表などの露出が多くなってきていて、企業の注目や取り組みが増えている。企業間の認識も広がってきていて、「健康経営度調査」の回答企業は年々増加してきている。

Step1.健康経営推進度の把握

まずは自社の健康経営推進度を把握する。推進度を把握するために、例えば健康経営度調査フィードバックシートの見直しを行なう。また、健康経営度調査の設問への回答を解釈することによって、実施すべきことが明らかになることがある。自社ができていない項目を明確にすることで、取り組むべき課題を正確に把握することがポイント。

Step2.体制の整備

会議体や組織などの体制とデータを集める体制を整備する。まず自社のスタンスとして健康保持・増進に対する方針を明文化する。明文化が不十分のままだと、社員にメッセージが届かなく、後に施策を行なっても参加率が上がらない、ということが実際に起こっている。明文化の方法として従業員向け白書や、自社データを使用したeラーニングコンテンツを作るなど、伝える方法を考えることも重要。また情報開示については今年は健康経営度調査で表現内容の要件などが示される予想なので、しっかり見直すことが必要。また、データを集める体制整備は、今後かなりの企業が真面目に取り組まないといけないところ。データがないと後段のPDCAの最初の部分で躓くことになる。企業側がどうやったらデータを活用できるか、プライバシーも配慮してどこまでデータを持つかを整理する必要がある。

Step3.健康課題の可視化

健康経営度調査で重要と言われるPDCAの基本となる項目。集めたデータをもとに課題を可視化する。課題の分析、あるいは過去にやった施策の効果評価により、課題の現状を数値で評価し数値で目標をつくる。これは、具体的なデータを企業側が持たないと実行できない。まず、データを集めるための体制整備をした上で様々な切り口から分析をする。
参考までに健康経営の可視化指標として「プレゼンティーズム・アブセンティーズム」がある。プレゼンティーズムとは「何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状態」で、簡単なアンケートで測ることが可能。先進的な企業はプレゼンティーズムも使ってPDCAを回しているケースが増えている。