経済産業省が選定する「健康経営銘柄」とは?

経済産業省が選定する「健康経営銘柄」とは?

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経済産業省が選定する「健康経営銘柄」とは?

健康経営とは?の記事でも簡単にご紹介しましたが、
「健康経営銘柄」とは、日本再興戦略に含まれる「国民の健康寿命の延伸」に対する取り組みの一つで、東京取引所の上場企業から健康経営に優れた企業を選定する制度です。 企業のブランディングはもちろん、投資家などからの注目を集めて企業価値を高めるとされています。

健康経営銘柄

「健康経営銘柄」に選ばれるためには

「健康経営銘柄」は経済産業省が選定する制度であり、選定されるためには調査票を提出する必要があります。経産省は調査票を参照し、経営側と現場側の双方で健康に対する取り組みが行われているかを評価しています。

選定にあたっては主に以下の観点から評価を行っています。

・健康経営が健康理念/方針に位置付けられているか
・健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか
・健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか
・健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか
・法令を遵守しているか

これらの健康経営の取り組みについて、経済産業省が調査や分析、評価をして「健康経営銘柄」に選定しており、今年の「健康経営銘柄2018」では、26社が選定されました。

「健康経営銘柄2018」選定企業26社(銘柄コード順)

・住友林業株式会社
・株式会社ベネフィット・ワン
・味の素株式会社
・株式会社ワコールホールディングス
・花王株式会社
・塩野義製薬株式会社
・テルモ株式会社
・コニカミノルタ株式会社
・バンドー化学株式会社
・TOTO株式会社
・JFEホールディングス株式会社
・株式会社フジクラ
・リンナイ株式会社
・株式会社ダイフク
・株式会社デンソー
・凸版印刷株式会社
・キヤノンマーケティングジャパン株式会社
・株式会社丸井グループ
・株式会社みずほフィナンシャルグループ
・リコーリース株式会社
・株式会社大和証券グループ本社
・東京海上ホールディングス株式会社
・フジ住宅株式会社
・東京急行電鉄株式会社
・ANAホールディングス株式会社
・SCSK株式会社

健康経営調査票の入手、提出方法

平成30年度は、以下の手順で調査票の入手、提出を行っています。

■上場企業の場合(昨年に調査票を回答した非上場企業を含む)
①8月下旬に調査委託先にメールを送付
②調査依頼状等案内を受領した後、各企業専用URLにアクセスし、調査票をダウンロード
③調査票を記入し、10月5日までにサイトにアップロード
※アップロードできない場合は、メールや郵送でも可

■非上場企業の場合
①8月下旬に調査委託先にメールを送付
②各企業専用URL、ID、パスワードを発行してもらう
③各企業専用URLにアクセスし、調査票をダウンロード
④調査票を記入し、10月5日までにサイトにアップロード
※アップロードできない場合は、メールや郵送でも可

簡単ではありますが上記の方法で申請が可能です。
※申請内容や時期など、変更する可能性がありますので、詳しくは経産省のホームページをご参照下さい。

まとめ

健康経営に選ばれるために評価ポイントが設けられているのは分かりやすいですよね。
また、経産省は調査票を提出した全ての企業に対して、フィードバックを行っているようです。その評価結果には、健康経営の実践レベルや評価すべき点、改善すべき点が記載されているので、これから健康経営を取り組む会社にとっても提出する価値がありますね。
健康経営に選ばれるための第一歩として、まずは調査票を出してみるのはいかがでしょうか。