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2025年8月18日より「健康経営優良法人2026」の申請受付開始!今後の方向性と主な変更点は?
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「健康経営優良法人2026」の申請受付が、2025年8月18日より始まります。
本コラムでは令和7年度の申請スケジュールや、主な変更点などをご紹介します。また、令和6年度大規模法人部門における申請企業の回答傾向をまとめた資料もご用意しました。コラムの最後にお申し込みフォームがございますので、併せてご活用ください。
「健康経営優良法人2026」の申請スケジュール
令和7年度の申請は8月18日に始まり、申請〆切やその後のスケジュールは以下になります。大規模法人の〆切は中小規模より1週間短いのでご注意ください。スケジュールフローを参考に計画的に申請準備を進めていきましょう。

健康経営推進の今後の方向性について
2014年度に健康経営度調査が始まって以来、大規模企業を中心に健康経営に取り組む企業が年々増加し、その裾野は中小規模企業にも徐々に広がってきています。
健康経営のロードマップは「健康経営1.0 一定程度の拡大」「健康経営2.0 上場企業の取り組み強化&中小企業の裾野拡大」「健康経営3.0 日本発の世界ブランド」の3つ段階で計画されており、中小企業へのさらなる裾野拡大と世界進出を求められている現在は、「健康経営2.0」と「健康経営3.0」の間のフェーズにあると考えられます。
健康経営をさらに推進していく上で、今後の方向性として以下の3つのポイントが挙げられています。
■企業価値を高める健康経営の本質的意義
健康経営のあり方は各社各様。「健康経営度調査票」をベースに、各社独自の企業価値を高める健康経営のあり方を追求できる制度設計がどうあるべきか。
■健康経営の社会的意義
企業が健康経営に取り組んだ成果や効果を地域・社会に還元する仕組みについてどう推進すべきか。
■性差に配慮した健康施策の取組状況
女性の健康について、経営層や管理職を巻き込み理解を促進させる必要性。
人材が不足しがちな中小企業の女性労働力の重要性と、健康経営の資金・リソース不足への支援。
男性特有の健康課題も含めた性差に応じた健康課題への対応。
■健康経営の国際的展開
海外ヘルスケア産業のマーケット創出・拡大に貢献し、アウトバウンドに向けた支援への取り組み。
ISO25554をベースにしたアジア地域への健康経営推進。
■中小企業への浸透策について
まだ発展途上にある中小企業について、資金や人的リソース不足を補う自治体のサポートの有効性。
令和7年度健康経営調査票の主な改定ポイント
令和7年度においては今後の方向性を踏まえた改定が行われています。ここからは、令和7年度健康経営調査票の主な改定ポイントについて見ていきましょう。
1.経営層の関与を通じた質の向上(Q23)
健康経営の推進には経営層の積極的な関与が重要です。
今年度のQ23において、健康経営の推進を議論する会議体を確認する設問が追記され、さらに具体的に決定・報告事項を確認する設問に変更されました。なお、議題化した回数を問う設問は削除されています。
2.PHRデータの活用促進(Q40)
近年、健康経営においてPHR活用に対する評価が高まっています。
PHR活用サービスの導入を問う設問において、PHRを専門職・医療職と共有し相談できる体制があるか問う選択肢が追加されています。
またPHRのデータをどう活用しているか具体的に問う設問が追加され、加点の対象になっています。
【PHRについて】
PHRについては、RenoBodyの動画セミナーでもこれまで取り上げており、当サイトのお役立ち情報「今後の健康経営を考える PHR業界団体の動向考察」でセミナー動画のサマリーを掲載しています。また先に触れた「健康経営の国際的展開」についても同記事内でご紹介していますので、併せてご覧ください。
3.プレコンセプションケアを問うアンケートの追加
プレコンセプションケアとは、「性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン(将来設計)や健康を考え健康管理を行うこと」をいいます。
ライフステージによって健康に関する知識が変化するため、企業内においてもプレコンセプションケアの知識を普及させる必要があることから、アンケートに設問が追加されています。
前述した主な改定ポイントの他にも調査票・申請書において、下記の項目に改定が入っています。
また、以下のように申請単位や認定要件においても改定があります。
【出典】経済産業省「第3回健康経営推進検討会」(2025年7月18日)
おわりに…
「RenoBodyウォーキングイベントサービス」は、2024年度の健康経営優良法人の認定取得においては、165社以上をサポートしました。ご利用企業様の導入事例(こちら)もございますので、併せてご覧ください。
今回の調査票において、PHRの重要性がより高まっています。当社サービスの一つ、パーソナルAIコーチ「カロママ プラス」(こちら)も、ぜひご活用ください。
また、令和6年度の大規模法人部門における他社の回答傾向をまとめた参考資料をご用意しました。こちらは「全体」「銘柄取得」「ホワイト500取得」など企業ごとに設問に対しての回答率を確認できる資料です。お申込みの項目にご記入の上、ご連絡ください。
【ご注意事項】2営業日(土・日曜、祝日除く)が過ぎても返信がない場合は、お手数ですが、再度ご連絡をお願いいたします。